かんたん要約
- 8月の実質賃金が3カ月ぶりにマイナスになった。
- 賃金（給料）は増えているが、物価も上がっているため、実際の生活で感じるお金の価値は減っている。
- 物価が上がると、給料が増えてもその分の価値が目減りしてしまう。
- この傾向は、今後も続く可能性がある。
かんたん解説
8月の「実質賃金」が3カ月ぶりにマイナスとなり、厚生労働省が発表しました。実質賃金とは、給料の金額に物価の変動を加味したもので、物価が高くなると実際の給料の価値が下がります。今回、働く人の「現金給与総額」は29万6588円と前年より3％増えたものの、物価も上昇していたため、実質賃金は0.6％減少し、生活の実感としてはお金が足りないという感覚が広がりやすくなっています。
物価が上がる要因には、例えばエネルギーや食品の値上げ、海外の影響、さらにはコロナ後の経済回復などが含まれます。物価が高くなると、日常生活で購入する商品やサービスが高くなり、給料が増えてもその分の消費力が削がれてしまうのです。
賃上げが広がっていること自体は良いニュースですが、賃金の伸びが物価の上昇に追いつかない限り、私たちの生活は豊かになりません。たとえば、給料が3％上がっても、物価がそれ以上に上がると、実際にはその分だけ使えるお金が減ってしまうということです。特に食品や生活必需品の値上げが続くと、家計への圧迫が強まり、節約や消費を抑える行動が増えてくるでしょう。
このような状況下では、今後も物価の上昇が続く可能性があります。たとえば、エネルギー価格や輸入品の価格上昇が、国内の物価を押し上げる要因となるかもしれません。また、国際情勢や為替の変動も物価に影響を与え、実質賃金のマイナス傾向が続く恐れもあります。
一方で、賃上げが今後も継続される場合、企業がどれだけ物価上昇に対応した給料アップを実現できるかが焦点となります。もし賃上げのペースが遅ければ、さらに多くの家庭が「お金が足りない」と感じるかもしれません。
かんたん用語解説
- 実質賃金
給料の金額から物価の上昇分を差し引いたもの。つまり、給料が上がっても物価がそれ以上に上がると、実質的には使えるお金が減ってしまう。 - 物価高
生活必需品やエネルギー、輸入品などの価格が上昇すること。これにより、給料が増えても生活費が増え、生活が厳しく感じられることがある。 - 賃上げ
会社が従業員の給料を引き上げること。景気の回復や企業の業績改善により実施されることがあるが、物価上昇に追いつかないと実質的な効果は少ない。
私たちの日常生活への影響
物価が上がると、給料が増えても生活費が増えるため、家計が苦しくなる可能性があります。特に食品や日常必需品の価格が上がり続けると、節約をしなければならない家庭が増えるでしょう。実質賃金の減少は、特に中低所得者層に大きな影響を与え、余裕のない家計が多くなってしまうかもしれません。
投資への影響
物価上昇と実質賃金の減少は、個人投資家にも影響を与える可能性があります。家計が厳しくなると、投資に回す余裕が減り、資産運用を控える傾向が強まることも。また、企業の業績に影響を与えるため、株価にもマイナスの影響を与える可能性があります。インフレに強い投資対象を選ぶことが、今後の課題となるでしょう。